鬼より怖いのは税金!?生きていくうえで遭遇する厄介な税金たち

この世に生まれ落ちたときからずっと私たちに付きまとうのが税金です。税金は私たちが生きる社会を維持するために必要なものですが、多すぎる気もします。

今回は、この税金というものの恐ろしさについて調査しました。

所得税・住民税

会社に勤めたりアルバイトをしたりした人はほぼ必ず払うことになるのが所得税・住民税です。給与明細書を見てがっかりした人も多いかもしれません。

所得税とは所得を得たときに課せられる税金であり、稼いだ金額に応じて税率は変化します。住民税とはその土地に住んでいることに対する税金で、所得に関わらずほぼ一律10%が課せられます。

給料から天引きされているから実際のところどういう仕組みで課税されているのか分からないという人も多いのではないでしょうか。

以下に所得税率の計算方法を説明します。

所得税の計算方法

所得税の税率は5%から45%までの7段階に区分されています。所得税は課税される所得全体に該当する税率を乗じるのではなく、区分から超過した金額だけに対応した税率を乗じる「超過累進税率」方式が採用されています

所得全てに高い方の税率が課せられるわけではないので、「上の課税区分に該当してしまったがためにかえって前よりも所得が少なくなった」なんてことにはならないようになっています。

所得税の速算表

※「所得税の税率」をもとに作成(出典:国税庁)

例:課税所得400万円の人の場合

では例として課税所得が400万円の人の場合、いくらの所得税を支払うことになるのでしょうか。計算してみましょう。

所得が400万円の人の税率は20%と書かれています。

もし、400万円すべてに20%の税率を乗じた場合の所得税額は、400万×20%=80万円となってしまいます。しかし本来は“区分から超過した金額だけに対応した税率を乗じる“だけ。つまり、以下の計算式になります。

課税される所得金額330万円超~695万円以下……税率20%
400万円のうち、330万円を超えた70万円分

課税される所得金額195万円超~330万円以下……税率10%
330万円のうち、195万円を超えた135万円分

課税される所得金額195万円以下……税率5%
195万円すべて

(195万円×5%)+(135万円×10%)+(70万円×20%)=37万2,500円

しかし上述のように、課税される所得金額を所得税率の区分ごとに計算するのはとても面倒です。そこで実務上は所得税の速算表を利用し、次のように計算します。

400万円×20%-42万7,500円=37万2,500円

このように、課税される所得金額全体に該当する税率を乗じ、速算表の「控除額」を差し引くだけです。この控除額には、超過した部分に該当する税率を乗じる計算をするのと同じ効果があるため、面倒な計算は不要です。

消費税

消費税とはモノやサービスを「消費」した時に生じる税金のことです。コンビニで買い物したとき、通販で買い物したとき、飲食店で食事をしたときなど私達の生活の至る所で消費税がかかります。

2018年現在、日本の消費税率は8%となっています。日本で初めて消費税法が導入された1989年当初は3%でしたが、1997年に5%に増税、2014年に8%に増税されました。

そして現在、安倍内閣によって2019年10月1日に消費税率が10%へ引上げられることが閣議決定されました。つまり消費税率10%の大台に乗る時代がもうすぐそこまで来ているということです。

消費税がかからないもの

何でもかんでも課税してきそうな消費税ですが、どんな取引でも全て消費税の課税対象になるわけではなりません。一部のモノ・サービスのなかには例外的に消費税がかからない「非課税取引」というものがあるのです。

消費税がかからない取引

医療費

健康保険などを使った医療費などは消費税がかからない非課税になります。全ての医療費に消費税がかからないというわけではなく、インフルエンザワクチンなどや自由診療などは消費税がかかります。
  

自宅家賃

自宅家賃には消費税がかかりません。2年ごとに大家に払う更新手数料などや、家賃のうち共益費部分も同様に消費税がかかりません。しかし、不動産業者に払う仲介手数料や、駐車場の賃借料は消費税がかかります。

授業料

学校に行くためのお金には消費税はかかりません。教育を受けられるのは私達国民の権利です。その他、入学金、入学検定料(受験料)、施設設備費、教科書などの教科用図書の譲渡も非課税となります

税金というのはそもそも「国民が健康で文化的な最低限度の生活を維持するために必要だから」という理由で制定されたものです。

その税金が、生活を維持するために最低限必要なモノ・サービスに対しても課税するのは本末転倒で、社会福祉的にも好ましいことではないのです。したがって医療費や家賃、授業料などのモノ・サービスは非課税にするという配慮がとられています。

日本の消費税率って高いの?

3%から始まった日本の消費税もあれよあれよという間に8%まで増税されました。約一年後には10%に増税される見込みです。どんどん高くなり続ける日本の消費税ですが、他国と比較して高いほうなのでしょうか、それとも低いほうなのでしょうか。

2018年現在の消費税率を国別に比較すると以下の通りになります。

世界的にみると日本の消費税率はまだまだ低い方です。デンマークやスウェーデンなどの北欧諸国の消費税率は25%など比較的高い傾向にあります。

ただし、北欧諸国は税金が高い分、医療費や授業料が無料なるなどの高福祉政策を実施しています。高く課税する代わりに、国民に手厚いサービスで報いる形を取っているのです。

それに比べると日本の消費税率8%というのはいささか割高と言えるのかもしれません。

税金は罰金なのか?

私たちはただ生きているだけであらゆる税金を取られていきます。いくら社会維持のために必要とはいえ、税金が多すぎる気がします。そんな状態を的確に言い表したコピペがあります。オチが非常に秀逸です。

税金とは

働いたら罰金    →所得税
買ったら罰金    →消費税
持ったら罰金    →固定資産税
住んだら罰金    →住民税
飲んだら罰金    →酒税
吸ったら罰金    →タバコ税
乗ったら罰金    →自動車税・ガソリン税
入ったら罰金    →入浴税
起業したら罰金   →法人税
死んだら罰金    →相続税
継いでも罰金    →相続税
上げたら罰金    →贈与税
貰っても罰金    →贈与税
生きてるだけで罰金 →住民税
若いと罰金     →年金
老けても罰金    →介護保険料
老いたら罰金    →後期高齢者
国を出たら罰金   →出国税
渡したら罰金    →譲渡益税

働かなかったら賞金 →生活保護

税金を滞納した人たち

税金を払いたくないという気持ちは分かります。しかし本当に支払わなかったらどうなるのでしょうか。ネット上には実際に税金を滞納した人たちの報告が残っています。これを読んでもまだ支払わずにいられるでしょうか。

ある日突然、税務調査がやってくる。結局のところ、延滞金も併せてたっぷり支払わされることになる。悪いこと言わねえからマジで最初からちゃんと払っとけ

赤い紙(注:督促状)がポストに入れられる。それでも無視し続けると財産を強制的に差し押さえられる。あいつら(注:税務署)マジやべえよ。滞納者には容赦ない

税務署はヤクザより怖いってはっきりわかんだね。
税務署=国営ヤクザとでも言うべきかな。

税務官も人間なんだからきちんと話せばわかってくれるよ。どうしても払えないなら、ちょっとでも自主納付の姿勢をみせれば差し押さえはない。

ただし、誓約書を書かさせる。なので、一度でも分納が滞ると即差し押さえとなる場合がある(諸刃の剣)

それでも、電話連絡さえしておけば大丈夫

「差し押さえます」の手紙来た時はガチで震えた

給料まで差し押さえられるのは流石に草も生えない。殺す気ですやん。

去年差し押さえくらって
預金残高0になった俺様が通りますよ
異議を申し立てたら
法改正で問答無用で差し押さえ出来るようになったんだってさ

ブッチ(滞納)すると普通に差し押えるからね。
昔のものでも、今の働いてる先の給与担当に電話して、給与の金額や振込日聞いて。
差押の予告きて、無視した時点でいろんな場所に照会いってるよ。

給与預金差押え以外に年金や保険とか色々差押えるよ。
家宅捜索の家財差押えは裁判所の令状無しで入れるからね

税金の取り立ては闇金より怖いで。しかも遅延金がまじで高い

税金に時効はないからな。しかも国の取り立てって合法だからヤクザよりたちが悪い。
国家権力なめたらあかんで。舐めて払わなかったら死ぬ。

分割でも払う意思を見せればそこまでひどい取り立てには遭わないよ。事情を話せば「少しずつでいいので払って下さい」で済む話。

無視してほったらかしにするのが一番ダメ

コイツは脱税する気満々だと思われてしまう。悪質な奴にはそれなり対応をするようになるからね。誠意をもって対応すべし。

節税方法

脱税することは犯罪ですが、節税することは合法です。少しでも節税して自分のお金を守るためにはどうしたらよいのでしょうか。

有効と思われる節税法をいくつか紹介します。

ふるさと納税

「納税」という言葉がついているふるさと納税ですが、実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。

しかし、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。これにより課税所得が減少し、翌年の所得税と住民税の減税効果が得られます。

さらに「返礼品」として、寄付した自治体からお肉やお米などの特産品が届きます。節税しながら各自治体の特産品をゲットできる、まさに一石二鳥のお得な制度と言えるでしょう。

IDeCo(個人型確定拠出年金)

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ」とは、自分で作る年金制度のことです。加入者が毎月一定の金額を積み立て(掛金を拠出するといいます)、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。

イデコには以下のようなメリットがあります。

  1. 掛け金が全額「所得控除」の対象となり、課税所得が減るので、所得税・住民税が節税される。
  2. 運用中に得た利益や利息も非課税となる
  3. お金を受け取るときも「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象となる

日本在住の20歳以上60歳未満の方であれば、原則誰でも始めることが可能です。月額5,000円からはじめることができます。それ以上積み立てたい場合は1,000円単位で上乗せできます。

ただし、60歳になるまで引き出すことはできないのがデメリットです。あくまで節税年金制度とみるべきでしょう。

控除して課税所得を減らす

そもそも、税金とは所得の全てにかけられるわけではありません。一定の控除を行った後の所得が課税対象となります。これは、個人の抱える事情に配慮して公平に税負担を課そうという考え方によるものです。

所得ー控除=課税所得

つまり、所得から控除を増やせば課税される所得が減るので、支払う税金が少なくなるということです。

所得金額から控除されるものを所得控除といいますが、その項目は幅広いです。所得控除には、全ての人に適用されるものと、申告により適用されるものがあります。

控除が適用されると、支払う税金が安くなりますので、所得控除に該当するものがないか確認しておきましょう。もし該当しているものがあれば確定申告することによって支払う税金を安くすることができます。

所得から控除することができるもの

  • 生命保険料
  • 小規模企業共催等掛け金
  • 地震保険料
  • 配偶者控除
  • 住宅ローン
  • 医療費

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